由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。 ６、秋田市と酒田市間で進められている新送電線、出羽幹線が2031年11月に完成すれば、この状況は幾分改善されるが、それでも首都圏まで届く電気は一部のみである。
５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。 ６、秋田市と酒田市間で進められている新送電線、出羽幹線が2031年11月に完成すれば、この状況は幾分改善されるが、それでも首都圏まで届く電気は一部のみである。
これが仮に日本国中で普及したら、相当もう、送電線を何兆円もかけてやりましょうという話ではなく、カバーできるところがあるのです。経済産業省があらゆる手段を使って電力逼迫を乗り越えようというのだけれども、そういう発想は残念ながらないのですよね。
九州には製鉄所もあり、九州電力ももちろんあり、規模の大きな工場は電源設備があり、送電線設置コストも低く抑えられます。 風車関連の鉄工部品を製造できる工場も多数あり、港もあり、中国から来る大型風車のストックヤードとして最適であり、熊本には台湾の半導体のＴＳＭＣが誘致され、ソニー工場が併設されます。再エネ関連の発電・送電関連の精密部品の製造も予想されます。
これまで県内企業が関わった工事は工事拠点ヤードの整備、洗堀防止工、運転管理事務所・倉庫の建設、海上警戒・監視、船舶支援、アクセス船の供給、陸上送電線向け管理埋設、人孔ブロック設置、陸上変電所の建設で、そのうち洗堀防止工や潜水作業、海上作業警戒業務、人員輸送船、各種の土木工事に能代山本地域の企業が関わっているほか、港まつり能代の花火への協賛、のしろみなと祭りへのブースの出店、能代バスケアカデミーへのユニフォーム
国のカーボンニュートラルに係る目標はかなり大きく、浮体式洋上風力発電がその目標のために必要であり、その進展には送電線ではなく、電気運搬船などの新しい発想が必要になると考えます。当市に実証実験施設などを誘致できないでしょうか、伺います。 次に、４として、蓄電池の補助を能代市住宅リフォーム支援事業と分けて制度化できないかであります。
歳入13款使用料及び手数料では、水産業施設使用料、観光施設使用料の追加、15款県支出金では、林道災害復旧費補助金等の追加、20款諸収入では、西目地域における送電線下の市有林伐採補償費等の追加、21款市債では、県営経営体育成基盤整備負担金事業債や林道災害復旧事業債等の追加であります。
県道の移設についてはよく話題にも上がることですので、皆さん知っていることだと思うんですが、県道の脇に送電線とか電柱があるわけですね。そういうものはこの不適切な建造物というものの中に入るんでしょうか。また、それ以外にも不適切な建造物というのはどういうものがあるのか、分かる範囲で結構ですので教えていただければと思います。 ○議長（中山一男君） 教育長。
その理由といたしましては、秋田県北部を流れる米代川流域に豊富な森林資源があることに加え、能代工業団地にある程度の広さが確保できること、物流拠点となる能代港が近くにあること、送電線が整備され、発電に使う水が確保できることといった条件が整備される見込みがついたためと伺っております。
そのときに日本海側が繁栄しないと、送電線を造って東京に送ったり、太平洋側に送るのであれば、意味のない話なんですね。そうでなくて、エネルギーのあるところに産業を興すんだということを強く地元としても主張しながら事業を進めてもらいたいし、最初が大切だと思いますので、後から後悔することのないように、どうかそういうようなことも含めて、いろいろな角度から検討してもらいたいと思います。
今、オーストラリア辺りはシンガポールまで送電線を結ぼうと、再生可能エネルギーを売ろうとしているわけです。 そういったグローバルな部分から見ますと、今、この国が本当に考えていかなければ駄目なことは、再生可能エネルギーの単価が高過ぎるということです。高過ぎた場合に、本当に国際競争の中で再生可能エネルギーといっても、エネルギー自体では競争にならない可能性も出てくると。
次に、送電の自由化をどのように捉えているかについてでありますが、現在、再生可能エネルギーの導入を加速するような基幹送電線の利用ルールの抜本見直しについて、経済産業省によって検討が開始されております。
その昔は、電柱や高い送電線の鉄塔は光のシンボルタワーであり、長い歴史の中でその姿に感動した時代がありました。今は風力発電のタワーが地球温暖化防止のシンボルになっていきます。
電力の復旧がおくれた主な原因は、電柱の倒壊など、送電線網の老朽化が問題でありました。千葉県の電柱や送電線はもろいと、東京電力ホールディンクス傘下の送配電事業者の社員は正直にそう告白したということです。 国が電力インフラに求める耐風力、耐えるという意味の耐風力は、毎秒40メートル。千葉市では1966年以降現行基準ができた97年までで最大瞬間風速は40メートルを超えたのは１回だけ。
発電所でつくられた電気は送電線を通じて各地へと送られますが、送電線には容量の上限があり、そこに空きがなければ電気を流すことはできません。発電所が新設され、その発電量がふえることで系統の空き容量は大きな問題となってきており、再エネの電力導入拡大には系統の増強や新設が必要となります。
16款財産収入では、西目漁港内の堆積砂売り払い収入の追加、20款諸収入では、森林整備センター造林受託事業収入及び送電線下の市有林伐採に係る補償費の追加であります。
そうしたら能代市がもし再生可能エネルギーでまちづくりをするとするならば、そういう大手企業が来られるような、再生可能エネルギーを送電線だとか、そしてそれをやる何というか長所みたいなものをあると思いますけれども、そういったものもやれるような仕組みづくりをどうやるのか、それを企業とただＦＩＴで売ればいいとかという問題ではなくて、そういう企業が私は選ばれていくべきだと思いますし、私、基本的に、風力発電なんかというのは
また、あわせて送電線の募集プロセスへの応募もしなければなりませんし、電力会社に着手金として建設費の５％のお金を納入し、１年以内にもう５％を支払うこととなります。募集プロセスに漏れても５％の着手金は戻ってこないことになっています。 また、30年という占用期間の中で日本のエネルギー事情として大きな変化が考えられます。今後、日本の、そして世界のエネルギー事情がどのようになるか、私には想像もつきません。
ただ、今ＪＲＥ、ジャパン・リニューアブル・エナジー、これはまだ送電線が決まっていないというお話は伺っております。それについては市長はどう。 ○議長（渡辺優子君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 送電線が決まっていないというのではなくて、今送電線、系統連系が足りない部分は、今回の募集プロセスで確保したと聞いております。 ○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
ですから、今やろうとしているのは、最終的には、そういう再生可能エネルギーをつくってＣＯ２を排出しない水素をつくって、それでパワー・ツー・ガス、要するに今ですと電気を送電線でなければ送れないものを、水素に変えて水素でもって保存して、最終的に、それを水素発電でもって電力にかえていく。
また、同じ日の講演では、東北電力秋田支店から、由利本荘・にかほ地域は、既設の風力発電設備や水力発電設備の連系承諾した発電施設等に、既存の送電線への連系が難しくなっていると報告されております。 この研究会、導入検討委員会の役目は、秋田沖合の候補海域の設定条件を示すことにあります。